209件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2021-12-08 12月08日-一般質問-04号

県の障がい者スポーツ指導者協議会会津支部では月に2回ほどそういった教室を開催していますし、また総合型地域スポーツクラブ北会津スポーツクラブでも月に2回、ユニバーサルスポーツ教室等を開催しているところでございます。また、公園緑地協会等ではそういった体験教室も開催しているような状況にございます。本市の障がい者の数、約1万人いらっしゃるわけですけれども、障がい者の障がいの内容状況も様々でございます。

会津若松市議会 2021-09-09 09月09日-総括質疑-05号

◎副市長猪俣建二) 市農業再生協議会会員につきましては、JAをはじめとした米の集荷業者でありますとか、農業共済組合土地改良連絡協議会認定農業者協議会、指導農業士会消費者団体農業委員会県会津農林事務所などの関係機関及び団体をもって構成されております。 ○議長清川雅史) 譲矢 隆議員

郡山市議会 2021-06-22 06月22日-05号

今後は、認定農業者協議会や、本年5月31日に設立しました郡山農業法人連絡会等の既存の農業者団体要望に応じ、異業種の機関との連携について調整を図るとともに、産・学・官・金・福・士・医との連携取組を継続的に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治議長 塩田義智議員。    〔25番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 次の質問に移ります。 

白河市議会 2021-03-03 03月03日-02号

これまで施設利用に対する要望等については、指定管理者が実施する利用者アンケートや、入居者で構成する利用者協議会などで意見を集約し、改善方法について協議してまいりました。今回の要望につきましても利用者協議会で御意見をいただきながら、ブラインドやカーテンの設置など、具体的な対策について検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員

本宮市議会 2020-12-11 12月11日-04号

この陳情は、原爆被爆者協議会福島会長から提出されたものです。10月24日国連において、核兵器禁止条約が50か国の批准によって、2021年1月22日より発効されることが決定しました。 条約は、核兵器は非人道的な兵器であり、国連憲章国際法国際人道法国際人権法に反するものとして歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。

泉崎村議会 2020-12-11 12月11日-03号

陳情書第5号、福島原爆被害者協議会会長木幡吉輝氏より提出のあった日本政府核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書提出に関する陳情書については、条約において、核兵器は、破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であると明文化し、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止するとしており、核兵器完全廃絶につながる画期的なものとなっている。

福島市議会 2019-12-11 令和 元年12月定例会議-12月11日-05号

仮称道駅ふくしま農産物直売機能についての仕入れ方法として、出荷生産者協議会を設置するなどさまざまな方法が考えられますが、仕入れをどのような方法で行うつもりなのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長西坂邦仁) 議長商工観光部長。 ○議長梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長西坂邦仁) お答えいたします。  

いわき市議会 2019-09-18 09月18日-03号

これは、県の段階においても既に結成されておりますので、いわき市においても、実際に私も、市営住宅入居のときに、保証人問題等でなかなか見つけられないという相談も何件か受けておりますので、そういったところを具体的に支援するためには、いわき市内においても支援者協議会というものは必要と思いますので、その設立の見通しについて伺いたいと思います。

福島市議会 2019-03-18 平成31年3月18日建設水道常任委員会−03月18日-01号

内容については、実施設計あと出荷者協議会、あと人員配置体制等に関する助言等をいただきながら、管理運営に関する検討協議を進めていきたいというふうに考えております。 ◆川又康彦 委員  総合プロデュースについては、助言いただいて、何か紙ベースみたいなので報告書みたいな部分でも、物としては何かあるのですか。 ◎路政課道駅施設整備係長 報告書として紙ベースのもので上げる予定になっています。

塙町議会 2019-03-08 03月08日-03号

定期的に会員代表が組織します出荷者協議会において、各部会の代表者により新しい方策等検討協議をしております。農産物関係についても、農産物品不足の解消、解決、新たな農産物生産等について研修、検討を重ねております。 学校給食への塙町産の農産物の活用についても、教育委員会と打ち合わせが行われておりまして、実現に向けての動きとなっております。 以上です。 

いわき市議会 2018-12-13 12月13日-06号

NPO法人日本障害者協議会藤井代表は「自ら法を遵守しなければならない行政による国民への背信行為である。障害分野に走った衝撃は計り知れない」と、政府に対して、真相解明福祉的就労を含む、障害者の労働及び雇用政策全体の抜本的改革に着手すべきとの声明を発表した。 よって、国においては、この問題の真相解明再発防止を図るため、次の事項について取り組むよう強く要望する。

会津若松市議会 2018-12-12 12月12日-一般質問-04号

大会実行委員会では、県の障がい者スポーツ指導者協議会会津支部や市の社会福祉協議会と協力し、視覚障がいのあるランナーへの伴走ボランティア人材の聞き取りや伴走方法講習会を紹介するとともに、大会において伴走ボランティア参加料免除及び参加賞付与の特典を設けるなど人材確保に努めてきたところであり、引き続き関係機関連携してまいりたいと考えております。 

郡山市議会 2018-12-11 12月11日-05号

また、ことし8月に郡山認定農業者協議会、郡山指導農業士会郡山青年農業士会郡山農業青年会議所福島大学JA福島さくら、県を構成委員として郡山アグリテック推進研究会を開催、設置し、6月には第1回情報交換会を開催し、農業生産性の向上や生産コストの縮減を図り、農業経営改善支援する方法などについて意見交換等を行うとともに、8月には福島大学連携して、「アグリテックが切り拓く郡山農業」と題し、

二本松市議会 2018-12-10 12月10日-02号

今年度、本市小浜小学校におきましては、福島県障がい者スポーツ指導者協議会の協力を得まして、「I’mPOSSIBLE」を活用して、パラリンピック大会の理解を深めるとともに、パラリンピック競技種目体験や実際にパラリンピックに出場した選手の方々の話を聞くなどのパラリンピック教育を実施し、子どもたち共生社会必要性を実感した事例が報告されておるところでございます。